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2013年10月 3日 (木)

市政出前トーク「守山区の震災対策について」 多数の参加に感謝

 こんにちは 事務局長の臼井です。

 爽やかな陽気になりましたね。

 名古屋市の市政出前トークという制度を使って、災害時の避難や医療などを市の消防局防災企画課と健康福祉局保健医療課の職員の方から教えていただきました。

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 市政出前トーク「名古屋市の震災対策」

 9月29日(日)14:00~16:00 守山生涯学習センター第7集会室

  最初に消防局災害対策課長の桜井豊さんよりパワーポイントを使って説明がありました。「日本の地震災害」「東日本大震災の概要」「阪神淡路大震災の概要」「減災まちづくり情報システム」「南海トラフ巨大地震と被害予測」「これまでの主な地震対策」「最近の地震対策」です。

 強調された主な点は、

 ・昭和56年5月31日以前の建物は、建築基準法の関係で地震に弱いので特に注意してほしい。耐震補強をすれば、多くの命が助かるので、名古屋市の補助金制度を使って対策を取ってほしい。

 ・巨大地震の場合は、公の援助はすぐには難しいので、3日間生き延びることを考えてほしい。

 ・阪神淡路大震災の経験では、救助してくれたのは、近所が60%、家族が19%ということです。自主防災の取り組みが重要です。

 ・名古屋市は、震度6に耐える施策に取り組んでいる。

  次に健康福祉局保健医療課長の熊沢章さんより「災害医療の目的と重要性」ということで説明がありました。東日本大震災の経験から、つぎのような課題が明らかになったということです。

 ・一部地域に支援が偏在した。

 ・患者情報が伝わらない

 ・搬送患者の所在が不明

 ・カルテ被災による情報不足 など。

 災害医療は、平時の救急医療であれば救える命をできるだけ失わずにすむよう、災害傷病者の最大多数に可能な限りで最良の医療を提供することです。そのために、愛知県地域保健医療計画がつくられています。名古屋市では、名古屋市地域防災計画により、災害発生時の対応を定めています。震度6弱以上ときは、災害医療対策会議を設置し、関係機関と情報収集と医療の調整にあたります。

 強調された主な点は、

 ・小牧空港が広域搬送拠点になる。

 ・災害拠点病院は市内に11施設ある。

 ・発災から72時間が重要。災害派遣医療チーム(DMA、JMAT)がくる。

 ・72時間後から、中学校に医師会から医療救護班が結成される。(震度5をこえた場合)

 ・各区休日急病診療所に「区医師会医療救護対策本部」が設置される。

 ・どの医療機関が受診できるかなど、情報の提供の仕方が重要と考えている。

 ・大災害時は共助が重要。

  会場からの主な質問・意見

 ・中学校が医療救護所となるが、使えないときは、どうするのか。→地域の状況に応じて。

 ・重症患者の搬送はどうするのか。→広域で対応することに。

 ・水害の避難勧告が出され、小学校に避難したが、そこが低くて使えず、中学校へ行けと追い出された経験があるが、どうなっているのか。→確認する必要がある。

 ・今ある病院を最大限活用する必要があると思うが、医療機関同士の共助はないのか。→病院間のネットワークを作る必要がある。

 ・中学校が医療救護所として、本当につかえるのか。先生には周知されていないように思うが。医薬品はどうするのか。→現在、医師会で相談中。医師が医薬品を持ち寄る予定。

 ・お年寄り、独居、障害者の医療情報をつかんで中学校と連携すれば、医薬品の確保、医療と福祉の連携、医療援助者の確認などができるのでは。→参考にする。

 ・自主防災組織はどれくらいのパーセントで出来ているのか。日常的な取り組みがなされているか。→活性化されていないのが問題。消防署予防課に相談を。

 ・守山区の医師会の活動状況は。医療救護班の活動はどうなっているのか。→十分つかんでいない。

・災害対策の区の責任者はだれか。→区長。

 災害時の避難や医療などのまとまった知識を学ぶことができました。講師の職員の方に感謝申し上げます。当日は「もりやま元気まつり」など、地元の行事がいくつも重なっていましたが大勢の方の参加をいただきました。ありがとうございました。

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